起業・創業支援（準備）

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起業（創業）するための準備

　独立開業に失敗は許されません。自分の始めようとする事業を「必ず成功させるんだ」という強い意気込みが必要です。また、意気込みだけではなく、あせらず、時間をゆっくりかけて無理のない計画をたて、準備を万全に整えてから独立開業に臨んでください。

計画を立てましょう

■収支計画
　商品やサービスがどれほど素晴らしくても、採算が取れなければ、事業として成り立ちません。また、事業を始めて実感するのは、予想以上に経費がかかることです。開業前の準備段階から開業後のお金の流れを考えておかないと、資金がショートすることにもなりかねません。資金計画で運転資金を確保するのはこのためです。あらかじめ行った市場調査の結果にもとづいて、予算を組み、入出金の管理を行う必要があります。できるだけ綿密な調査にもとづいた計画を作成しましょう。
予想通りに事が運ぶとはかぎりませんが、始めに計画があり修正を加えながら運営するのがビジネスです。また、いきなり１年分の計画を立てようとしても無理があるので、まずは開業当初の１か月分の計画、続いて３ヶ月目、６か月目、１２ヶ月目の計画を作成しましょう。

■収支計画書の作成の手順

1. 開業当初の１ヶ月分の売上高、売上原価、経費を各項目ごとに根拠を明示して記入する。
2. 経費の内訳は、項目を分けて作成する。
3. 売上高－売上原価＝売上利益
4. 売上利益－経費合計＝利益額
5. 収支計画書完成
6. 開業から３ヶ月後の月間予測について１から４を繰り返し、作成する。
7. 同様に６カ月目、12カ月目の計画を作成する。
8. 集計表などを使用して、月別年間予定表を作成する。

	開業当月	〇ヶ月
売上高［１］	150万円	万円
売上原価［２］（仕入高）	90万円	万円
（経費）人件費	10万円	万円
（経費）家賃	10万円	万円
（経費）支払利息	１万円	万円
（経費）その他	10万円	万円
合計［３］	31万円	万円
利益［１］ー［２］ー［３］	29万円	万円

売上高、売上原価、経費を計算
＜開業当初＞
［1］平均単価6,000円、購入客10人／1日
　月25日営業　6,000円×10人×25日＝150万円
［2］原価率　60％ 150万円×60％＝90万円
［3］人件費　アルバイト1人、時給800円
　延べ5時間　800円×5時間×25日＝100,000円　家賃10万円
　支払利息（内訳） 600万円×2.0％÷12ヶ月＝10,000円
　その他リース料、光熱費、通信費等10万円

事業計画

　返済計画表を作成する際、借入金を経費になると勘違いする方がいますが、借入金の元金は経費ではありません。個人事業主の場合でいうと、あくまで収入から、仕入れや製造原価、諸経費を引いた額がその事業ををおこなったに上で発生する利益であり、そこから事業主の所得になり、所得税を支払ったり、借入れの元金の返済をするのです。
借入金は事業に対する運転資金や設備資金に使われるものですから、既に仕入れや減価償却費などで諸経費に算入されているという考え方と言えばわかりやすいでしょうか。

■一般的な事業計画書の構成

立地の検討

事業所をどこに構えるかということは、事業を成功させる上で、重要なポイントになります。特に店舗を構えて事業を行う場合、立地条件が非常に重要になってきます。なぜなら、店を出す場所によって、売上に差が出てしまうからです。

店舗出店に適している場所

• 駅やバス停などの交通網に近い場所
• 道路に面し、人の流れが多い場所
• 買物客が集まる場所
• 近くに人がたくさん集まる施設などがある場所

家族と話し合いましょう

■仕事を理解してもらう
　「なぜ独立するのか」「何をしたいのか」「失敗した場合どうするのか」など、日頃から、自分が始めようとする仕事の内容、事業計画を家族に説明し、理解してもらい、「素朴な質問」「率直な意見」「意外な視点」などは参考にしながら、日頃からコミュニケーションをはかり、価値観を一致させておくことが必要です。
■家族に協力してもらう
　事業が軌道に乗るまでは様々な障害や困難が待ち受けてます。周囲の支援や協力が無かったら、孤立してしまいます。独立開業に際し、協力してくれる人をできるだけ多く確保する必要があります。いざという時に、特に頼れる協力者の代表格はやはり「家族」しかいないでしょう。仕事のパートナーとしてはもちろんのこと、事業に直接関与していなくても、資金面での協力（妻の実家からの支援等）を得ることが期待されます。

業種を決めましょう

■許認可業種について
　事業を開始するにあたって、業種によっては許認可が必要となります。これは社会への影響を考慮して、技能不足者の参入を規制し、事業主に安全管理を徹底させるなどの意味があります。許認可は許可・免許・届出の３つに分類されます。許可は飲食業、美容業のように一定の条件をクリアしている場合に開業を認められるものです。免許は酒類販売業のように一定の資格要件を備えた者のみに与えられる一種の資格です。届出は一般には届出書類を提出するだけで開業できます。許認可を受けず、事業を開始した場合は、営業停止・罰金・懲役など、法律により厳しく処罰されますので、自分の始める業種には許認可が必要であるか、十分にチェックする必要があります。

営業に必要な許認可と届け出等一覧（主なもの）

業種	行政行為	受付窓口
飲食業	許可	保健所
美容業	届出	保健所
理容業	届出	保健所
クリーニング業	届出	保健所
酒類販売業	免許	税務署
古物営業	許可	警察署
医薬品一般販売業	許可	県
労働者派遣事業	許可（届出）	公共職業安定所
風俗営業	許可	警察署
運送業	許可（届出）	陸運支局
自動車整備業	認証	陸運支局

■業界動向を勉強しよう
　独立開業にあたって大切なことは、目指す業界のリサーチと情報収集です。「どうすればビジネスとして成功するのか」このことはたとえ経験があったとしてもわかりません。自分なりのアイデアがある場合でも、冷静に分析する必要があります。新聞や雑誌（業界紙や専門誌）をよく読み、業界の動向や社会の動向、将来性などをチェックしておいた方が良いでしょう。また、自分が始めようとしている事業の成功例など、関連する情報は切り抜いてファイルすることをおすすめします。さらに、独立開業に関する「専用ノート」を用意して、とにかく気づいたことはメモすることです。また、セミナーや講演会などには可能な限り参加し、メモをとる習慣をつけましょう。