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創業資金の作り方

　経営者になると、事業の成功報酬として多くの利潤を得られる可能性があるわけですが、創業当初は、その準備として、いろいろな設備や運営などにまとまったお金が必要となります。ここではその資金をどのように用意するか、またその必要額の算定について触れたいと思います。

創業（起業するにはお金が必要）

■調達方法（自己資金が必要）
　誰でも自己資金だけで、創業資金を賄うのは難しいものですが、その後の経営を圧迫しないためにも、なるべくは必要経費の半分くらいは自己資金を用意できることが理想です。それでも足りない分については、当事業について理解のある第三者（親戚や知人など）などに相談してみましょう。

次に、通常考えられるのが、一般の金融機関からの借入れです。金融機関から融資を受けるには、親戚などの第三者以上に事業の収益性や将来性について、担当者に説明できるようにまとめておかなければなりません。しかし、それでもその取引がまったく初めての場合は、借入れには、一定の不動産等の担保が必要とされるケースが多く、なかなか難しいのが実情といっていいでしょう。

■公的資金の活用
　そこで出てくるのが公的資金の活用です。公的資金というのは（株）日本政策金融公庫が行っているものと千葉県や富里市といった各地方自治体が民間金融機関を使い、特別な融資制度を設けている場合と大きく分けると二種類に分けられます。
公的制度融資は、審査が民間よりも緩やかであり、金利も低利であることから、小規模な事業者や創業者にとって比較的借りやすいと言われています。

しかしながら公的制度といえども融資は融資です。しかも、相手は海のものとも山のものともわからない事業者に資金を出してくれるわけですから、相手を納得（説得）させるだけの返済計画を立てましょう。　
返済計画は前述した事業計画と連動して立てていくのがベストです

　　4月5月6月7月　　　合計
　売上高2,2001,9002,4002,500　　　27,400
　売上原価9808001,0001,005　　　12,060
　売上総利益1,2201,1001,4001,495　　　15,340
諸経費パート給料―405050　　　600
福利厚生費45454545　　　45
交通費10101010　　　10
通信費20202020　　　20
消耗品費20202020　　　20
水道光熱費100100100100　　　100
雑　費30303030　　　30
家　賃200200200200　　　200
減価償却費30303030　　　30
支払利息20202020　　　20
小　計475515525525　　　1,075
　経常利益745585875970　　　14,265
　返済金元本300300300300　　　3,600
　合　計445285575670　　　10,665
　累　計4457301,3051,975　　　10,665

　返済計画表を作成する際、借入金を経費になると勘違いする方がいますが、借入金の元金は経費ではありません。個人事業主の場合でいうと、あくまで収入から、仕入れや製造原価、諸経費を引いた額がその事業ををおこなったに上で発生する利益であり、そこから事業主の所得になり、所得税を支払ったり、借入れの元金の返済をするのです。
借入金は事業に対する運転資金や設備資金に使われるものですから、既に仕入れや減価償却費などで諸経費に算入されているという考え方と言えばわかりやすいでしょうか。

■勘定合って銭足らず
事業が当初の計画どおりに進んだとしても、現金が手元に残らなければ、机上の空論になってしまいます。資金がショートしないように、資金繰りについても現金資金の収支表などを作り、管理していくことが大切です。そしてそれは融資担当者が一番チェックしている「果たしてこのお客さんはちゃんと返してくれるのだろうか？」ということへの回答にも繋がるのです。借入れするしないはもとより、これらの計画表は、自らの事業の妥当性を数値的に判断できるものですから、事業主として把握しておく必要があるでしょう。

　4月5月　　　
前月繰越現金貯金5,0003,200　　　
経常収支
売上収入3,0002,800　　　
収入合計3,0002,800　　　
材料代　支出2,0001,800　　　
人件費　支出600500　　　
諸経費　支出1,000900　　　
支出合計3,6003,200　　　
収支過不足-600-400　　　
設備など収支
その他　収入300400　　　
収入合計300400　　　
設備代　支出800600　　　
その他　支出200100　　　
支出合計1,000700　　　
収支過不足-700-300　　　
財務収支
借入金　収入　3,000　　　
収入合計―3,000　　　
借入金　返済500500　　　
支出合計500500　　　
収支過不足-5002,500　　　
翌月繰越現金預金3,2003,200　　　

■ 新創業融資制度の概要

（株）日本政策金融公庫では、新規開業者等に対して無担保・無保証人で融資する制度を拡充しています。

　　　要件　　　　　　　　　　　　次のすべての要件に該当する方
1　　　　創業の要件
・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2　雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
・次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内（今回のご融資分も含みます。）の女性（女性小口創業特例） については、本要件を満たすものとします。
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業（注1）を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業（注2）による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(8)のいずれかに該当した方
3自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（注5）を確認できる方。（注6）ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)前２(3)～(8)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方（注7）
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
（注1）市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
（注2）詳しくは、平成26年度地域創業促進支援事業管理事務局（株式会社パソナ）ホームページをご覧ください。
（注3）詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
（注4）都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。
（注5）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
（注6）女性小口創業特例に該当する方も、自己資金要件を満たすことは必要です。
（注7）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。
資金使途開業時または開業後に必要となる事業資金
融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
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